2021-02-17 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
日本の漁船は、非常にみんな同じ、例えば、サンマ棒受け網漁業に参加する船で知事許可漁業であれば大きさはこれぐらい、形これぐらいと、本当に同じなんですね。マグロはえ縄漁業であれば、みんな本当、トン数もみんな同じ、形一緒。 これ、例えば中国へ行くと、もう千差万別になります。
日本の漁船は、非常にみんな同じ、例えば、サンマ棒受け網漁業に参加する船で知事許可漁業であれば大きさはこれぐらい、形これぐらいと、本当に同じなんですね。マグロはえ縄漁業であれば、みんな本当、トン数もみんな同じ、形一緒。 これ、例えば中国へ行くと、もう千差万別になります。
それで、代替措置として政府が行ってきたサンマの棒受け網漁、これも今厳しい状況になっていますよ。水産で栄えてきた根室にしても、隣接地域の経済も、これ大変な状況です。その上、安全操業協定があるにもかかわらず、去年の十二月にはミズダコの漁をしていた根室の漁船がロシアに連行されて拘束される事態もあったわけです。
そもそも、公海サンマ棒受け網漁は、二〇一六年、ロシアの排他的経済水域でのサケ・マス流し網漁が突然禁止となった二〇一六年に代替措置として国の補助金による試験操業を行い、事業採算性は明るいということで、サンマの通年操業を可能とする農林水産省の省令改正を受けて、昨年から、従来の八月から十二月の出漁を五月から七月に前倒ししての本格操業となったわけです。
さて、北海道の根室を拠点とする大型船が今期北太平洋公海でのサンマ棒受け網漁の操業を断念するという記事が、先週の土曜日ですが、北海道新聞の一面に掲載されました。これに関するこれまでの経緯について、水産庁長官にお伺いします。
一方、サケ・マス流し網漁業を行っていた漁業者が、代替漁業として、公海におけるサンマ棒受け網漁業と我が国二百海里水域内でのサバ、イワシ棒受け網漁業の実証化を、もうかる漁業創設支援事業を活用して、今、行っていらっしゃるところでございます。
水産庁では、サケ・マス流し網漁業の代替漁業といたしまして、サンマ棒受け網漁業とサバ・イワシ棒受け網漁業の実証化の支援をしておるところでございます。 サンマ棒受け網漁業につきましては、平成二十八年から平成三十年までの三年間実施いたしました。平成三十年には、水揚げ量、水揚げ金額ともほぼ目標を達成したことから、今漁期の操業から本格的に公海のサンマ操業を実施する予定となっております。
例えばサンマ漁業、サンマだけしか漁獲しない棒受け網漁業がそのほとんどを漁獲しておりますし、水揚げ港も五港程度に集約されております。こういうものだと、コストが低く、効率的にこのシステムが使える。 しかし、多様な魚種を漁獲して、数百の漁港で水揚げをしている一般の沿岸漁業での導入は、現実には大変難しいと思います。
また、サバ・イワシ漁業につきましては、昨年の漁獲実態を踏まえまして、棒受け網をサバ・イワシ船用に改良するなどして、五月十日に一部で試験操業が開始されているところでございます。
特に、ロシア二百海里内サケ・マス流し網漁禁止に伴う代替漁業は、サケ・マス引き網漁、公海サンマ棒受け網漁、サバ・イワシ棒受け網漁共に厳しい結果になった、先行きが不透明な結果になったと分析しています。同時に、水産加工業についてですが、収益ＤＩ、これは前年の同期から見た収益の傾向なんですけれども、四—六月期でいうとマイナス一二・五ということです。
○政府参考人（佐藤一雄君） まず、先ほど私申し上げましたサバ・イワシ棒受け網漁業の漁獲量につきまして、七千トンというような発言いたしましたが、四千トンの間違いでございますので訂正させていただきたいと思っております。
まず、サンマ棒受け網漁業でございますが、漁獲量が約五千トンで計画に対して約四割、水揚げ金額が約二億七千万円で計画に対しまして約三割、サバ、イワシの棒受け網漁業につきましては、漁獲量が約七千トンで計画に対して約三割、水揚げ金額が約三億六千万で計画に対して約三割となっているところでございます。
ＬＥＤ漁灯に関して言いますと、既存のメタルハライドランプという灯具に比較して約九〇％以上の省エネを達成し、特に棒受け網のサンマ漁船に関して申し上げますと約六〇％程度のシェアを保有しております。 その他、イカ釣り機を応用したマグロの一本釣りの機械、また海外向けの水中灯等のシステムの製造、販売を行っております。 当社は、三十年以上前から製品の輸出を開始いたしました。
そういった意味で申し上げますと、例えば日本でいいますと、サンマの棒受け網で使われているのは基本的には白と緑色の明かりが使われているんですが、同じ灯具なんですが、台湾であれば真っ赤、なかなかちょっと日本では考えられないんですが。
また、農水省では、お聞きしますと、七月、つい先月までに、ロシア水域における適正操業に関する検討チームの会合を、本年の一月からたしか合計三回開かれたということでありまして、沖合底びき網漁業、サンマ棒受け網漁業、イカ釣り漁業、底はえ縄漁業の四漁業の管理措置について審議をされた、今後の方針をお決めになったということであります。
それから、このほかに、十八年度から省エネ技術の開発普及というのもあわせて実施をしておりまして、例えば、発光ダイオードの集魚灯をサンマ棒受け網漁業に導入するというような研究なり実際の普及の活動というようなことに取り組んでいるわけでございます。
事例で申し上げますと、サンマ棒受け網漁業と小型底びき、あるいはイカ釣りというものが重なって許可をもらっているケースがございます。
九三年のサンマ漁獲量二十七・七万トンのうちサンマ棒受け網が二十七・四万トン、九九％を漁獲しています。ところが、もしイカをＴＡＣの対象に選びますと、イカは沖合、遠洋、沿岸のあらゆる海域で漁獲されています。ＥＥＺ内のみでもイカ釣り漁業に近海イカ釣りと沿岸イカ釣りがあり、そのほか沿岸では小型底びき、定置が、沖合では沖合底びき、あぐり網が混獲しています。
それから、我々が二百海里と言っておる中間線等で囲んだ地域ということにいたしますと、そこで正確な数字というのは、向こうもデータもありませんので、操業状況等から推測をせざるを得ないのでございますが、韓国漁船としては、今お話しのトロール漁業とかまき網漁業、それからサンマ棒受け網漁業等で、これは北海道、三陸の方でございますが、スケトウとかサバとかサンマ等を対象にしてやっております。
しかし、これをそれぞれごとに見てみますと、例えば漁獲共済で申し上げますと、採貝採藻業が五〇・三％でございますとか、あるいは定置漁業が五五・九％というような業種も見受けられますし、それから漁船漁業、これは全体はかなり低いわけでございますけれども、この中のサンマ棒受け網漁業につきましては九〇・一というような形に相なっているわけでございます。
しておりますから、それに対して韓国船が自由に操業できることには大変御不満があることは私どもも十分認識しておりますが、私どもとしては目下当面近喫の課題からまた片づけていくということで現在北海道沖韓国トロール船、それから山陰、それから九州周辺のトロールまき網それからアナゴかご漁業を対象に取り上げているわけでございますが、現在問題がないとは思っておりませんけれども、次の段階には当然そういうイカ流しあるいはサンマ棒受け
本土の十二海里外の自由操業のイカ流したとかサンマ棒受け網等の他種漁業は依然として野放しなわけですね。この辺はどのように考えておりますか。
○菅野久光君 それでは、このイカ流したとかサンマ棒受け網なんかの他種漁業の関係については今までの交渉の中では一切議題にはのせていないということでしょうか。
それから、中小の漁船がサケ・マス漁の行われた後仕事がなくなるので、三十トン未満の船の棒受け網によるサンマ漁、これをぜひひとつ認めてもらいたいということと、それから小型船のイカ流し網、早くこれは認めてもらいたいということ。それから小型船秋サケはえ縄漁業について企業化のめどがついたので操業を認めてほしい。
それから、事故が余り起こらないので保険の需要が喚起されないという種類としまして、北洋かごあるいはサケ・マスはえなわ、サンマ、棒受け網といったようなものがあるというふうに考えております。
北洋かごとかあるいはサケ・マスはえ縄、サンマ棒受け等は事故が少ないので余り入ってこないというようなことがございまして、加入率が一〇〇％を期待するということはむずかしいと思います。
この加入率の問題からいきますと、具体的にはやはりサンマの棒受け綱、あるいはサケ・マス流し網、これが中心になりまして、これを除いてしまいますと、ほとんど中小漁業者の加入が少ない、こういうふうに指摘をせざるを得ないわけです。